自己破産のメリット
自己破産には次のようなメリットがあります。
- 免責許可決定を得ることにより、債務の弁済が免除されます。
- 自己破産を申し立てた後は、貸金業者が取立てを行うことができなくなります。
- 破産手続開始決定により、債権者による訴訟が中断されます。
- 破産手続開始決定により、債権者による強制執行や仮差押えが禁止されます。
免責許可決定による債務免除
破産手続の後に免責の手続があります。
免責とは文字通り責任免除の手続ですが、この免責許可決定を得ることにより、ほとんどの債務の弁済が免除されます。
免責は、自己破産の一番のメリットであると言えます。
貸金業者による取立て行為の規制
自己破産申立てを行い、それが裁判所から書面によって貸金業者に通知された場合には、正当な理由がない限り、貸金業者が破産者に対して取立て行為を行うことができません（貸金業法21条1項10号）。
なお、弁護士や司法書士に債務整理手続を依頼した場合、受任通知によりすぐに貸金業者の取立て行為が規制されます（貸金業法21条1項10号）ので、破産申立てを待つ必要はありません。
つまり、自分で全ての手続を行う場合には、破産申立てをしない限り貸金業者の取立てが止まりませんが、弁護士や司法書士に依頼すれば、すぐに貸金業者の取立てを止めることが可能です。
訴訟の中断
破産手続開始決定があった場合、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続が中断されます（破産法44条1項）。
なお、破産法44条1項によって中断されるのはあくまでも「破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続」ですので、これに該当しない訴訟は中断しないことになります。
しかし、ほとんどの債権者は破産申立ての時点で訴訟を取り下げますし、裁判所の側でも、破産手続開始決定が出ている場合には、なるべく訴訟を進めないように配慮してくれます。
したがいまして、法律の規定はどうあれ、破産申立後に訴訟が進むことはほとんどありません。
強制執行や仮差押えの禁止・失効
破産手続開始決定があった場合、破産者の財産に対する強制執行や仮差押えが禁止されます（破産法42条1項）。
また、既に強制執行や仮差押えがされている場合、これらは効力を失います（破産法42条2項）。
既に給料が差し押さえられているような方は、早く破産手続開始決定が得られるよう、破産申立てを急ぐ必要があります。
